「トランプの乱」の中から新たな「治」が生まれようとしている。
中国は、コロナ禍、不動産不況そして米中貿易・技術戦争という三重苦を克服しつつあり、十五次五ヵ年規画では、民生と社会保障に舵を切ると同時に先端技術の開発においても世界をリードしようとしている。
中国の特徴はこれらの施策が、相互に連関して進められていることだろう。
今年2月に始まったイラン戦争において、米国は実質的に敗北、米国主導の戦後世界秩序は大きく揺らいでいる。
８月以降の習政権の外交活動は活発さを増し、8月上海協力機構サミット後、10年振りにエジプトを訪問。9月にBRICSサミットでは7年ぶりのインド訪問を果たし、中印関係の改善が図られると同時に、加盟国が固有に運営する簡易決済システムのCIPSを通じた接続構想が打ち出された。ドル覇権に対するボディーブローとなる可能性がある。
同じく9月にはワシントンで米中サミットが開催され、AIガバナンスの在り方が討議された。そして11月には深圳でAPECサミットが、12月にはマイアミでG20サミットが開催される。
新たな国際秩序を構築してゆくためには、「理念」が必要である。
①国家主権と領土保全、②国家の基本制度と安全の維持、③経済社会の持続的で安定した発展、という中国の「核心的利益」がそのバックボーンになっている。
従来の「普遍的価値観」が中国の「核心的利益」にその座を譲る時期がいままさに訪れているともいえる。