2025年10月末、釜山で開催された米中首脳会談において、関税・貿易戦争の1年間休戦が決まった。中国によるレアアース輸出規制や米国産農産物の輸入停止措置にトランプ政権が音を上げたとも言えるが、あくまで休戦であり、米中対立の基本構図は変わっていない。むしろ休戦期間中、これまで以上の熾烈な駆け引きが行われる可能性が高い。一方、2022年2月に勃発したウクライナ戦争、翌年10月に起こったイスラエル・ハマス戦争の行方もまだまだ不透明であり、これらに限らず紛争の火種には事欠かない。一方、中国では2026年から第十五次五ヵ年規画が始まる。国内市場の開放と国際自由貿易の推進という双循環を軸に、先端技術力の強化と、そのための人材育成、そして、少子高齢化を踏まえた社会保障政策の強化・拡充が図られる。そうした中、10月に発足した高市政権は、日本復活を目指すと公言しているが、円安とインフレの抜本的な対策はまだ見えない。これに加え日中関係が急速に悪化している。流動化が進む世界秩序の中、一人当たりGDPが世界38位まで落ちた日本経済復活のカギはどこにあるのか。年初にあたって考えてみたい。